事故・トラブル発生直後はどうすればいい？

事故やトラブルは、ほとんどの場合、突然起きるものです。現場では「まず何をすべきか」「誰に連絡すべきか」「何を伝達しなくてはいけないか」を誤ることで、本来防げたはずのリスクが大きくなるケースを多く見てきました。重要なのは「早さよりも“順番”」です。

【よくある初動対応の失敗】

トラブル直後、よく見られる行動があります。

これらはその場を丸く収めたい心理から出る行動と思われますが、これらは後から法的責任や保険対応に影響することがあります。特に「とりあえず謝っておけば大丈夫」という判断は、結果的に立場を不利にしてしまうことも少なくありません。状況にもよりますが、現場ではまずは、以下の点を抑える必要があります。

① 当事者のケガの有無、または二次危険の確認

② 救護、避難

③ 警察、会社（責任者）への通報

④ 過失責任等は改めて話し合う（弁護士や保険会社などと相談する）ことを伝え、相手方の連絡先を聞く

⑤ （可能であれば）画像などの現状の保存

【企業側の対応】

事故・トラブルが発生した直後に大切なのは、次の3点です。

① 事実の整理

感情や推測を排し、「何が起きたのか」だけを時系列で整理します。

この段階では、原因や責任を決める必要はありません。

② 判断を急がない

初動で最も避けたいのは、結論を急ぐことです。

これらは、状況を整理したあとに判断すべきものです。周囲のペース等に合わせて決定するべきものではありません。

③ 相談先を一本化する

法務・保険が絡むケースでは、相談先がバラバラだと判断が遅れます。「まず誰に相談すればいいか」が決まっているかどうかで、初動の質は大きく変わります。

【実務上よくある誤解】

「保険に入っているから大丈夫」
「後で専門家に相談すればいい」

これは半分正解で、半分危険です。保険や法的対応は初動の一言・一手で結果が変わることがあります。だからこそ、
トラブルが起きてから考えるのではなく、起きた瞬間の動きを整理しておくことが重要です。

【まとめ】

事故直後に必要なのは「冷静な一段引いた視点」事故やトラブルは避けられないこともあります。
しかし、分野ごとに相談先を明確にしておき、ありのままの事実をもって迅速に連携をするだけでリスクの広がり方は大きく変わります。特に、自身に不利な事柄であると思えることほど相談者へは正確に伝えるべきです。

人間心理として自身を正当化したいものですが、それが事実を歪め、結果、相談者が援護できなくなるなどは非常によくあるケースです。担当者様は、その点も踏まえて丁寧にヒアリングする必要もあるかと思われます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、実際の対応は状況により異なります。事前に対応計画の整理のご相談も承っています。