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起業・新事業

事業のはじめかた

事業スタートと運営には様々な準備と手続きが必要です。それらをすべてアナログにすすめようとすると、法務になれない方にはとてもハードルが高いです。ただし、最近はかなりデジタル化がすすんでいますので、ある程度のPC操作ができれば比較的簡単に事業をスタートすることができるようになりました。

当ページでは、それらデジタルをフル活用して外注することなく(または相談先の確保のみで)すすめられるようにまとめています。

1.事業開始までのフロー

③~⑤はマイナンバーカードがあれば一括電子申請できます法人設立ワンストップサービス (法務局)

①事業計画

財務計算3~5年分を元にモデル作成

②契約書類・規程作成

営業や雇用で必要となるフォームの準備

③法人設立

法人を設立し法務局に登記します

④開業届(税金)

税務署・都道府県税事務所・市区町村税事務所へ届出

⑤開業届(社会保険)

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへ届出

⑥融資申請

資金が必要な場合、日本政策金融公庫などへ申請

⑦許認可申請

事業によっては許認可が必要です

事業開始

2.事業の開始後は

事業開始後の運営は、以下の2点が欠かせません。

1.事務 法令で義務付けられ各種手続きの業務

​2.経営 経営資源の運用​と​内部統制

​「事務」の​主な内容

官報への公告

法人の公告の方法を、官報とした場合。

官報公告の申し込み | 全国官報販売協同組合 (gov-book.or.jp)

法人の異動

法人の基本事項を変更した場合は登記が必要です。

登記・供託オンライン申請システム (moj.go.jp)

源泉徴収と決算

​毎月の源泉徴収と納税、毎年度の決算と確定申告

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(nta.go.jp)

社会保険年度手続

​毎年7月10日までに年度更新や基礎届けが必要です

電子申請(e-Gov)|日本年金機構 

会計記帳

日々の取引の仕訳。青色申告の場合、発生主義、複式簿記によること、会計帳簿保存などが必要です。

雇用

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、有休管理簿の作成が必要です。

​また、それぞれに記載項目が定められています。

​「経営」の主な内容

​経営革新計画

KPI/KGI分析

必要な売上高等を達成するための行動量、投資額、要因の計算

マーケティング

商製品を展開する市場を確定する作業

DX

業務のデジタル化とそれによる改革

3.サポート

昨今はデジタル上で経営のほぼすべてのことが可能となっていますが個別的な事案については相談先があると安心かもしれません。​弊社においても末永く伴走させていただけますよう、ご希望のサポートをご提供いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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