ヒトコモン​コンサルティング合同会社

賠償保険は、他人へなんらかの損害を与えてしまったときの「法律上の責任」を補償します。そしてその内容ごとに商品が細分化されています。​ただしどのような責任も補償するわけではなく、故意または重大な過失によるもの、偶然性の低いもの、信義則や注意義務に反するもの、保険会社の経営を揺るがす巨額の損害となるもの、などは免責となっていますが、保険金請求の場面ではときに重要なポイントとなることがあります。

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法律上の責任​とは？

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大きく以下のように分けられています。

​①債務不履行（契約等を守らないことによるもの）

さまざまな契約を、その内容に沿って履行しないことによって発生した相手方の損害は補償する責任を負います。（労災事故、商製品の不良、経営判断ミスなど）

②不法行為（契約等によらないもの）

上記の契約などによらず無関係の相手方に与えた損害も補償する責任を負います。（交通事故、作業中に通行人を負傷させた、自社ビルの看板が風でとばされ隣家を破損したなど）

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賠償額の計算

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相手方に与えてしまった損害を細かく分類して算出します。ちなみに、加害者側の資力は関係ありません。

例）人身傷害の場合

医療費、休業損害、慰謝料（不法行為では近親者分も加算）、逸失利益、介護費用などといった項目を合算します。

仮に、平均的な年収で扶養家族のある方を生涯労働不能とさせた場合は数億円となります。

例）物損等の場合

現状復旧費用、復旧までの休業損害などを合算します。

休業損害は相手方が店舗や工場の場合は非常に高額となることもあります。

​加害者が複数の場合

ちなみに、加害者が複数の場合は連帯責任となり、加害者同士では按分となります。ですので建設業などにおいて元請下請の多重構造の末端で事故が発生した場合は、元方それぞれに責任が発生するケースがほとんどです。

ただし、賠償保険は原則的に契約者とその下請企業をまとめて補償しますので、元請企業が賠償保険に加入している場合はその下請企業はその保険の傘下となり責任の負担はなくなります。

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主な保険商品と対象

​※一般的な内容を記載しています。詳細は保険会社ごとにより異なります。