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建設業法務

許可・契約・保険まで、現場を止めないための実務サポート

建設業では、「工事を受けられるかどうか」「取引を継続できるかどうか」が、許可・書類・制度対応によって左右されます。実際の現場では、

  • 元請から急に許可を求められた

  • 公共工事に参加したいが、何から手を付けていいか分からない

  • 書類や制度対応が後回しになっている

といった理由で、仕事そのものとは別のところで止まってしまうケースが少なくありません。当事務所では、建設会社の実情を踏まえ、「今、何が必要か」「どこまでやれば足りるか」を整理しながら、実務に即した建設業法務をサポートしています。

 

【建設業許可】

こんな方が対象です

  • 500万円以上の工事を請け負いたい

  • 元請・公共工事・大手との取引を目指したい

  • 建設業許可が必要かどうか判断してほしい

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です(※建築一式工事は1,500万円以上、または延床150㎡以上)。業種ごとに要件や確認ポイントが異なり、取得後も更新・変更届が継続的に必要となります。

 

審査で見られる主なポイント

  • 現場・経営の実務経験(経営業務管理者)

  • 技術力を裏付ける体制(専任技術者)

  • 無理のない財務基盤

  • 社会保険等の加入状況

  • 欠格要件に該当しないこと

当事務所では、「今の体制で取得できるか」「どこを補えば足りるか」を事前に整理したうえで申請を行います。

報酬(税込)
新規 165,000円(電子申請の場合 110,000円)

【公共工事入札資格(経営事項審査)】

こんな方が対象です

  • 公共工事に参加したい

  • 元請として案件を広げたい

公共工事に参加するためには、経営事項審査(経審)を受け、各自治体の入札参加資格を取得する必要があります。財務内容や施工実績などが点数化されるため、事前準備が結果を大きく左右します。当事務所では、決算・分析・申請までを一連でサポートします。

報酬(税込)
決算届~経審申請 165,000円(電子手続の場合 110,000円)

【産業廃棄物収集運搬業許可】

建設工事に伴い発生する産業廃棄物を収集・運搬する場合に必要となる許可です。自治体ごとに申請が必要となるため、事業エリアに応じた対応が求められます。

報酬(税込)
積替え保管あり新規 165,000円
収集運搬のみ新規 110,000円

【電気工事業者登録・解体工事業者登録】

建設業許可とは別に、業種によって必要となる登録です。

  • 電気工事業者登録

  • 解体工事業者登録

「建設業許可はあるが、登録が抜けていた」というケースも少なくありません。事業内容を確認したうえで、必要な登録を整理します。

【防火対象物使用開始届(防火施設利用開始届)】

店舗・事務所・倉庫などを使用開始する際に、消防署へ提出が必要となる届出です。特に、テナントとして入居時に見落とされやすい手続きの一つです。

【請負契約書・注文書の整備】

建設工事では、法令上、契約書の作成が必須となっております。また、その内容がトラブル防止の要となります。

  • 工事内容

  • 金額・支払条件

  • 工期・変更時の対応

  • 損害賠償・責任範囲

現場実務を踏まえた形で、使える契約書を整備します。

【建設キャリアアップシステム(CCUS)】

技能者の就業履歴を管理する制度です。元請・公共工事では対応が求められる場面が増えています。

  • 事業者IDの取得

  • 技能者IDの登録

をサポートします。

報酬(税込)
1名/1事業所 33,000円(電子手続の場合 11,000円)

【労災上乗せ・履行保証】

公共工事や元請との取引では、保険や保証の加入が条件となる場合があります。

  • 労災上乗せ保険

  • 工事保険

  • 賠償責任保険

  • 履行保証

行政手続とあわせて、保険・保証まで含めた実務対応が可能です。

 

まずはご相談ください

  • 許可が必要か分からない

  • 元請から急に求められた

  • 何から手を付ければいいか整理したい

そんな段階でも問題ありません。現状を伺ったうえで、必要な手続きと優先順位を分かりやすくご案内します。

 

​ⓒヒトコモンコンサルティング合同会社

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