ヒトコモン​コンサルティング合同会社

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500万円以上（建築一式は1500万円以上または延床150㎡以上）の建設工事を請け負う建設業を営むために必要な許可です。以下の要件を整える必要があり、証明書類は自治体ごとで異なります。また、電気工事業者・解体工事業者は別途登録制度があります。許可後は決算届、変更届が必要です。

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①経営管理者

建設業の経営を5年以上または経営補佐を6年以上などの経験を持つ常勤役員が必要です。その証明として登記事項、確定申告書、請負契約書、請求書、注文書、領収書、入金記録、組織図、辞令などを組み合わせますが、申請先によりその要件は異なります。

②社会保険等

​雇用保険、健康保険、厚生年金保険に適切に加入していることが必須。

③専任技術者

一定の資格または学歴に応じて3年～10年以上の実務経験を持つ役員または従業員が必要です。元在籍した会社の経験を用いる場合はその会社の証明を取り付ける必要がありますが、状況によってその代行も承りますのでご相談ください。

④誠実性

建築士法・宅建業法等の免許取り消しから5年以内の者は不可。

⑤財産的基礎

【一般建設業】自己資本（純資産から新株予約権、非支配株主持分を除いたもの）または預金残高または融資可能証明額が500万円以上

​【特定建設業】欠損が資本金の20％以下、流動比率（流動資産÷流動負債）75％以上、資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上

⑥欠格事項

破産者・被後見人・被保佐人・建設業法または刑法による罰金刑に処された日から5年以内、反社会的勢力または反社会的勢力でなくなった日から5年以内の者は不可

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​上記の他、gBizID、納税証明書、登記事項証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書などが必要となりますが、一貫してお任せください。

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報酬（税込）

一般新規　165,000円

（電子手続の場合　110,000円）​

​※電子申請ではすべての書類をPDF/JPEG形式でメール等にていただきます。

 

公共工事に入札をするために必要となる以下の手続きをサポートいたします。時期や申請書類などの内容は自治体ごとで異なります。また、評点アップのためには、財務改善、元請売上高の増大、福利厚生や人材育成、建設機械の保有などが関わります。

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経審用の決算届

税抜会計、工事経歴は元請け工事からなどの規定があります。

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経営状況分析の受審

分析機関へ建設業法に則った財務諸表等を提出します。

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経営事項審査の受審

許可庁へ上記分析結果を添付し受審申請をします。

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電子証明の取得

電子入札システムを利用するため電子証明を取得します。

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入札資格の取得

国や各都道府県へ入札資格の申請をします。様式や添付書類は自治体により異なります。

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報酬（税込）

決算届～経審申請　165,000円

​（電子手続の場合　110,000円）

​※電子手続はすべての書類をPDF/JPEG形式でメール等にていただきます。

建設工事によって発生した廃棄物を下請け企業が運搬・積み替え・保管をする場合には原則的に当該許可が必要とされています。（特例的な契約によって下請け企業が元請とみなされますが、その場合は積み替え保管はできません）

主に以下の要件が求められますが、自治体によっては積み替え保管に住民説明会および同意が求められるケースがありますが、その開催も承っております。

​①技術的要件

産業廃棄物業許可に関する講習会を受講していること

②財産的要件

産業廃棄物業を遂行する財務力があること（欠損金がない・ある場合でも改善計画が明確など）

③欠格事項

被後見人、破産者、犯罪行為や反社会的勢力に関わりがないことなど

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報酬（税込）

積み替え保管新規　165,000円

収集運搬のみ新規　110,000円​

 

建設業法では、建設工事の請負契約において以下の事項を記載した書類を作成し、署名または記名押印のうえ相互に交付することが義務付けられています。また、法改正により記載事項などが変わることがあります。

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​①　工事内容
②　請負代金額
③　工事期間
④　（定めたとき）休工日・休工時間、内容

⑤　（定めたとき）前金払・出来高払の時期、方法
⑥　設計変更、工期変更、請負代金額変更、損害の負担と額の算定方法
⑦　天災・不可抗力による工期変更、損害の負担と額の算定方法
⑧　価格等変動等に基づく請負代金額・工事内容の変更
⑨　第三者損害の賠償金の負担
⑩　支給資材、建設機械等の貸与に関する内容・方法
⑪　完成検査の時期・方法、引渡しの時期
⑫　工事完成後の請負代金の支払時期・方法
⑬　契約不適合責任、（定めたとき）保証保険契約の内容
⑭　履行遅滞・債務不履行における遅延利息、違約金、損害金
⑮　契約に関する紛争の解決方法
⑯　その他国土交通省令で定める事項

 

建設作業員の適正な評価のために設けられたシステムです。アカウントの作成および内容の登録には以下が必要となっています。

 

事業者ＩＤの取得

・建設業許可通知書、確定申告書、履歴事項全部証明書のいずれか

・健康保険、年金保険、雇用保険、建退共、中退共、労災特別加入の加入証明書類​​

技能者ＩＤの取得

​・マイナンバーカード、運転免許証、特別永住者証明書、在留カードのいずれか

・健康保険、年金保険、雇用保険、建退共、中退共、労災特別加入の加入証明書類

・保有資格の資格証、特別教育等の修了証

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報酬（税込）

１名・１事業所　33,000円

​（電子手続の場合　5,500円）

​※電子手続はすべての書類をPDF/JPEG形式でメール等にていただきます。

 

役所工事やゼネコンとの取引などでは、労災上乗せ保険・工事保険の加入が必須となる場合があります。また、労災上乗せは経審の評点加点にもなっています。

​また、役所工事の落札時には契約保証金を求められますが、履行保証はその代替としてキャッシュフローを安定させるのみでなく、借入金利よりも安価です。

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労災上乗せ保険

従業員、下請け等が労災に見舞われたときの見舞金や賠償金を補う保険

工事保険

建築物、建設資材等の天災などによる損壊や盗難による損害を補う保険

賠償保険

工事中または工事後に発生した事故による第三者の損害賠償金等を補う保険

履行保証

公共工事を受注する際の契約保証金の代替となる保険