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​建設業サポート

建設業許可

500万円以上(建築一式は1500万円以上または延床150㎡以上)の建設工事を請け負う建設業を営むために必要な許可です。許可には以下の要件をクリアする必要があり、その証明書類は自治体ごとで異なります。また、電気工事業者・解体工事業者は別途登録制度があります。

①経営管理者

建設業の経営を5年以上または経営補佐を6年以上他

②社会保険等

​雇用保険、健康保険、厚生年金保険に適切に加入していること

③専任技術者

一定の資格または学歴に応じて3年~10年以上の実務経験

④誠実性

建築士法・宅建業法等の免許取り消しから5年以内の者は不可

⑤財産的基礎

(一般建設業)自己資本または預貯金が500万円以上他 

​(特定建設業)欠損が資本金の20%以下、流動比率75%以上、資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上

⑥欠格事項

破産者・被後見人・被保佐人・建設業法または刑法による罰金刑に処された日から5年以内、反社会的勢力または反社会的勢力でなくなった日から5年以内の者は不可

産廃収集運搬業許可

 

下請け工事において排出された建設廃棄物を運搬または積み替え・一時保管をする場合には原則的に当該許可が必要とされています。主に以下の要件が求められますが、自治体によっては住民説明会の開催および同意が求められるなど、内容は異なります。

​①技術的要件

産業廃棄物業許可に関する講習会を受講していること

②財産的要件

産業廃棄物業を遂行する財務力があること(欠損金がない・ある場合でも改善計画が明確など)

③欠格事項

被後見人、破産者、犯罪行為や反社会的勢力に関わりがないことなど

​請負契約書・注文書

 

建設業法では、建設工事の請負契約において以下の事項を記載した書類の作成し、署名または記名押印のうえ相互に交付することが義務付けられています。

​① 工事内容
② 請負代金額
③ 工事期間
④ (定めたとき)休工日・休工時間、内容

⑤ (定めたとき)前金払・出来高払の時期、方法
⑥ 設計変更、工期変更、請負代金額変更、損害の負担と額の算定方法
⑦ 天災・不可抗力による工期変更、損害の負担と額の算定方法
⑧ 価格等変動等に基づく請負代金額・工事内容の変更
⑨ 第三者損害の賠償金の負担
⑩ 支給資材、建設機械等の貸与に関する内容・方法
⑪ 完成検査の時期・方法、引渡しの時期
⑫ 工事完成後の請負代金の支払時期・方法
⑬ 契約不適合責任、(定めたとき)保証保険契約の内容
⑭ 履行遅滞・債務不履行における遅延利息、違約金、損害金
⑮ 契約に関する紛争の解決方法
⑯ その他国土交通省令で定める事項(現在はありません)

公共工事入札資格

 

公共工事に入札をするために必要となる以下の手続きをサポートいたします。時期や申請書類などの内容は自治体ごとで異なります。また、評点アップのためには、財務改善、元請売上高の増大、福利厚生や人材育成、建設機械の保有などが関わります。

   経審用の決算届

​      ↓

  経営状況分析の受審

      ↓

  経営事項審査の受審

      ↓​

   電子証明の取得

      ↓

   入札資格の取得​

建設キャリアアップシステム

 

建設作業員の適正な評価のために設けられたシステムです。アカウントの作成および内容の登録には以下が必要となっています。

 

事業者IDの取得

・建設業許可通知書、確定申告書、履歴事項全部証明書のいずれか

・健康保険、年金保険、雇用保険、建退共、中退共、労災特別加入の加入証明書類

技能者IDの取得

​・マイナンバーカード、運転免許証、特別永住者証明書、在留カードのいずれか

・健康保険、年金保険、雇用保険、建退共、中退共、労災特別加入の加入証明書類

・保有資格の資格証、特別教育等の修了証

労災上乗せ・履行保証

一部の自治体やゼネコンとの取引などでは、労災上乗せ保険・工事保険の加入が必須となる場合があります。また、労災上乗せは経審の評点加点にもなっています。

労災上乗せ保険

従業員、下請け等が労災に見舞われたときの見舞金や賠償金を補う保険

工事保険

建築物、建設資材等の天災などによる損壊や盗難による損害を補う保険

賠償保険

工事中または工事後に発生した事故による第三者の損害賠償金等を補う保険

履行保証

公共工事を受注する際の契約保証金の代替となる保険

​サービスのご提供・手数料について

官公署に提出する書類の作成および提出、事実を証明する書類の作成はヒトコモン行政書士事務所(第19340672号)にて行います。また、手数料は以下のとおりです。

通常​手数料 日本行政書士会連合会報酬額統計最新版の「最頻値」+諸経費

デジタル割引 お客様および当該手続きのデジタル化の程度によって上記から割引

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