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契約書への署名
契約書・規程

契約は書面によらなくても成立するとされています。(作成が義務付けられているものもあります)基本的な内容は法律に定められていますが、個別的に取り決めをすることでトラブル回避やリスク低減を図ることもできます。

規程は企業や団体のいわゆるトリセツとなるものですが、持株会などの設立、ノウハウの蓄積などに用いることができます。なお、上場企業においては社内規程はマストとなっています。

契約書の主な記載事項

法令で定められた契約書を除き記載事項は自由ですが、代表的な項目としまして

1.契約の目的や内容

2.契約期間と契約締結の方式、解除方法

3.契約金額と請求方法、支払方法

4.費用負担

5.目的物の引き渡し方法、場所

6.契約不適合と損害賠償

7.危険負担

など

規程類の主な記載事項

 

目的により内容は大きく異なりますが、代表的な項目としまして

1.規約・規程の目的

2.用語の定義

3.対象者、構成員、機関など

4.権利と義務、職務など

5.目的の遂行方法、手続き

6.変更等の方法、手続き

など

契約や規程の注意点

契約の当事者の意思能力が欠けているなどの場合、その契約は無効であったり取り消しをすることができます。そのため登記制度なども設けられています。

法人取引においては代表権のある人と契約をする必要があります。(そのような肩書の人との契約も有効とされています)また、法人の目的にない事業に関する契約は大丈夫?との質問もよくいただきますが基本的には有効とされています。が、取引の安全のためにも定款を変更し登記されるべきと思います。

規程については、その内容や項目は原則的には自由ですが法令の制限もありますので、基本的な法令(会社法や労働法など)から、各種の業法や金商法などまでを踏まえて作成する必要があります。

主な契約と規程の類型

取引基本契約

継続的な取引の基本条件を定める契約

業務委託契約

業務の遂行を任せる契約

信託契約

財産の管理や処分を委託する契約

保証契約

債務の履行を保証する契約

贈与契約

無償で特定の物を引き渡す契約

売買契約

有償で特定の物を引き渡す契約

消費貸借契約

貸借したのち同等の物を返還する契約

使用貸借契約

無償で特定の物を貸借する契約

賃貸借契約

有償で特定の物を貸借する契約

雇用契約

労働条件を定める契約

請負契約

仕事の完成を約する契約

委任・準委任契約

法律行為などの行為を任せる契約

組合契約

​出資して共同事業を営む契約

和解契約

紛争を話し合いで解決する契約

定款

会社の骨格

組織管理規程

​組織体系、職務分掌、職務権限など

法令順守規程

法令順守に関する体制など

情報管理規程

情報に関する体制など

​危機管理規程

リスクに関する体制など

経理管理規程

会計に関する​体制など

総務管理規程

文書等に関する体制など

人事管理規程

人事に関する体制など

業務管理規程

直接業務等に関する体制など

ⅠT運用規程

ITの利用と推進に関する体制など

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