ヒトコモン​コンサルティング合同会社

​契約は、わざわざ書面によらなくても申込と承諾によって有効に成立するとされていますが、契約の類型によっては契約書の作成が義務付けられているケースがあります（主に商取引に関するもの）

規程は、企業のいわゆるトリセツとなるものですが、業務の手順や手続などを体系化することでノウハウの蓄積や承継、ＰＤＣＡに有効です。また、上場企業においては社内規程の作成と運用はマストとなっています。

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契約書の主な記載事項

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法令で定められた契約書を除き記載事項は自由ですが、代表的な項目としまして

1．契約の目的や内容

2．契約期間と契約締結の方式、解除方法

3．契約金額と請求方法、支払方法

4．費用負担

5．目的物の引き渡し方法、場所

6．契約不適合と損害賠償

7．危険負担

など

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規程類の主な記載事項

 

目的により内容は大きく異なりますが、代表的な項目としまして

1．規約・規程の目的

2．用語の定義

3．対象者、構成員、機関など

4．権利と義務、職務など

5．目的の遂行方法、手続き

6．変更等の方法、手続き​

など

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契約や規程の注意点

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契約の当事者の意思能力が欠如しているなどの場合、その契約は無効であったり取り消しをすることができます。そのため、取引の安全のため年齢による線引きはご存じのとおり、登記制度なども設けられています。

法人取引においては代表権を有する人と契約をする必要があります。（そのような肩書の人との契約も有効とされています）また、法人の事業目的にない事業に関する契約は有効なのかとの問題がありますが、この点は判例では広く解釈されており基本的には有効とされます。

規程については、その内容や項目は原則的には自由ですが法令の制限もありますので、基本的な法令（会社法や労働法など）から、各種の業法や金商法などまでを踏まえて作成する必要があります。

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主な契約と規程の類型