top of page
AdobeStock_384483799_edited_edited_edited.jpg
営業許可

建設業や食品関連など、事業によっては許可・認可・登録が必要となるものがあります。また、許可後には決算届や変更届などが義務づけられています。

許可に求められる要件

許可等によって要件は異なりますが、多くの場合、その会社の信用力等を担保するために以下のような項目について一定の基準を満たすことが求められています。

1.役員の経営能力、意思能力、賞罰

2.特定の資格や実務経験

3.会社の財務状況

4.事業計画や書類の整備状況

5.社会保険加入や納税の状況

6.事業所等の状況

7.事業に必要な設備等の状況

8.近隣住民の同意

など

許可等申請の注意点

要件を満たしていることを書面で証明をする必要があります。以下が主な証明書類となりますのでこれらが整っていることがとても大切です。

・法人の登記

​・定款や職務規程など

・資格証や過去の契約書等

・銀行口座

・決算書類、確定申告書類、事業計画書

・社会保険や税の申告書および領収書

・取引に関する契約書類や帳票のひな形

・事業に必要な設備機器に関する書類

・近隣住民の同意書

など

許可の種類

下記以外にも多数ございます。お問い合わせください。

一般建設業許可

500万円以上(建築一式は1500万円以上)の工事を請け負うために必要な許可

産廃収集運搬業許可

自社以外が排出した産業廃棄物を収集・運搬をする際に必要な許可。

建築物清掃業登録

建築物清掃業者としての優良性の登録

​食品関係営業許可・届

食品を取り扱う場合に必要となる許可

酒類販売業免許

酒類を販売する際に必要となる免許

墓地・納骨堂経営許可

墓地等を経営する際に必要となる許可

bottom of page