ヒトコモン​コンサルティング合同会社
​ヒトコモン行政書士事務所

事業をしていると、「会社のことだから、何かあっても会社の責任」そう思ってしまう場面が少なくありません。ですが実際には、会社としての責任とは別に、代表者や役員個人が責任を負うケースが存在します。それは、特別な不正をした場合だけではありません。

 

よくある誤解

• 法人だから個人は守られている

• 保険に入っているから大丈夫

• 会社として動いてるから問題ない

こうした認識が、あとから「個人責任」と判断される原因になることがあります。

 

個人責任が問われる代表的な場面

① 会社法上の役員責任

取締役・代表者には、「善管注意義務・忠実義務」が課されています。たとえば、

• 明らかに無理のある判断を放置した

• リスクを把握しながら何もしなかった

• 形式的に決裁しただけで実態を確認していない

このような場合、「会社の判断」ではなく「役員個人の判断」として責任を問われる可能性があります。

 

② 契約書が整っていない場合

取引が電話やLINEなどだけで進み、契約書が未作成、または内容が不十分な場合、

• 会社の責任範囲が曖昧

• 個人の関与が否定できない

• 保険の対象外になる

結果として、代表者個人への請求に発展するケースも珍しくありません。

 

③ 保険があっても守られないケース

さまざまな保険に加入していても、

• 契約内容と実態が一致していない

• 想定外の業務行為だった

• 会社法上の責任が免責対象

こうした理由で、「保険があるのに個人責任」という状況が生じることがあります。

 

個人責任になるかどうかの分かれ目

多くの場合、分かれ目はここです。

• 事前に整理されていたか

• 契約・手続・保険がつながっていたか

• 「問題が起きた後」ではなく「起きる前」に考えられていたか

つまり、制度と実務が切り離されていたかどうか。

 

まとめ

「会社の責任」と「個人の責任」は、思っているほど明確に分かれていません。だからこそ、「それ、個人責任かも。」そう言われないために、事前に整えておくことが、結果として一番静かなリスク対策になります。